働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コースについて、その概要、対象となる事業主、助成内容、支給要件、申請手続き、そして期待される効果をまとめました。
この制度の主な特徴として、以下の点が挙げられます：
- 勤務間インターバルの導入や拡大を支援することで、従業員の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。
- 具体的な取組（研修、コンサルティング、規則の作成・変更、ソフトウェアの導入など）に対して助成を行っています。
- 勤務間インターバルの時間や適用範囲に応じて加算額が設定されており、より長い休息時間の確保を奨励しています。
- 中小企業を対象としており、特に小規模事業者に対してはより高い助成率を設定しています。
この助成金制度は、働き方改革を具体的に推進し、労働環境の改善と企業の競争力強化を同時に達成しようとする重要な政策ツールとなっています。
概要
働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コースは、厚生労働省が所管する助成金制度です。この制度は、労働時間等の設定の改善を通じて、従業員の健康確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指す中小企業事業主を支援することを目的としています。
勤務間インターバルとは
勤務間インターバルとは、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息期間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保するための制度です。
対象となる事業主
以下の条件を満たす中小企業事業主が対象となります：
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
- 勤務間インターバルを導入していない事業場
- 勤務間インターバルを導入しているが、対象労働者の範囲を拡大する事業場
助成内容
1. 支給対象となる取組
以下の取組が支給対象となります：
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知、意識啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新
- 人材確保に向けた取組
2. 助成率
- 費用の3/4（上限額：50万円）
- 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5（上限額：100万円）
3. 加算額
- 新規に9時間以上の勤務間インターバル導入：最大100万円
- 新規に11時間以上の勤務間インターバル導入：最大150万円
- 適用範囲の拡大：最大50万円
支給要件
- 勤務間インターバルを就業規則等に規定すること
- 対象労働者の半数を超える労働者に対して、①～④の全ての実態を満たすこと ① 勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までの間隔を通常11時間以上空けていること（短縮の際も9時間以上確保） ② 本人の意思により、特別に短縮する場合であっても、必ず9時間以上の間隔を空けること ③ ①または②の取組を1ヶ月の所定労働日数の半数以上、かつ3ヶ月の期間中に1ヶ月の所定労働日数以上の日数実施していること ④ 実施期間中に終業-始業が10時間未満の日数が1ヶ月平均2日以下であること
- 支給対象となる取組を実施すること
申請手続き
- 交付申請書の提出：勤務間インターバル制度の導入予定日の6か月前から1か月前までの間に提出
- 事業の実施：認定された計画に基づいて事業を実施
- 支給申請：事業実施後、目標の達成状況を確認の上、支給申請書を提出
期待される効果
- 従業員の健康確保
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
- 労働生産性の向上
- 人材の確保・定着の促進
- 企業イメージの向上
この勤務間インターバル導入コースは、働き方改革を推進し、従業員の健康と企業の生産性向上を両立させるための重要な施策です。中小企業にとっては、制度導入のための具体的な支援となり、労働環境の改善に向けた取り組みを後押しする制度となっています。
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